解決事例のケーススタディ | 白石雅季公式ブログ

1. 【資金確保】税制優遇・補助金の活用

　「古くなった製造機械を新調したいが、1,000万円以上の投資は今のキャッシュ状況では不安。少しでも負担を減らす方法はないか？」
という製造業の社長様からのご相談。

　国が用意している「経営力向上計画」などの優遇制度を知らず、本来受けられるはずの減税（即時償却など）や補助金を見落としていました。このままでは、キャッシュが大きく減り、経営の柔軟性が失われるリスクがある。

　単に書類を書くのではなく、まずは「その投資がどう利益に繋がるか」を整理。その上で、税負担を大幅に軽減できる「経営力向上計画」を策定し、認定を取得。さらに、投資額の半分以上をカバーできる最適な補助金の選定と申請をフルサポート。

　補助金により実質の投資額を数百万円単位で削減。
さらに法人税の優遇を受けることで、手元の現金を温存したまま最新設備を導入でき、攻めの経営に転じることができました。

　「新規事業としてカフェを併設した店舗を作りたい。銀行に融資を申し込んだが、『もっと具体的な計画書を出してほしい』

と言われ、何を書けばいいか分からず止まっている」という創業予定の方からのご相談。

　社長の頭の中には素敵なアイデアがあるものの、それが「客観的に見てなぜ儲かるのか？」という数字の根拠（原価率、回転率、市場分析）に落とし込めていませんでした。銀行は「熱意」ではなく「返済の確実性」を求めている状態でした。

　社長への丁寧なヒアリングを行い、脳内にある「想い」を、銀行員が納得する「論理性」へと翻訳。競合調査や収支シミュレーションを重ね、「これなら貸せる」と言わしめる精緻な事業計画書を作成。面談対策まで伴走。

　希望額満額での融資獲得に成功。また、計画書作成の過程で「どの客層を狙うべきか」が明確になったため、オープン初月から目標売上を120%達成する順調なスタートを切れました。ができました。

　「従業員が10名を超えたあたりから、指示待ち人間ばかりが目立つようになった。自分が一番忙しく、教育に手が回らない。せっかく入れた若手も1年足らずで辞めてしまう」
というサービス業の社長様からのご相談。

　社長の「当たり前」が社員に共有されておらず、評価基準が曖昧なため、社員が「何を頑張ればいいのか」「この会社にいて未来があるのか」を見失っていました。組織がバラバラになり、生産性が著しく低下している状態でした。

　複雑な人事制度ではなく、10人規模でも運用できる「シンプルな評価基準」を策定。社長と社員が月1回、本音で話せる「1on1面談」の仕組みを導入しました。私が面談に同席、あるいは社長へコーチングの手法をレクチャーすることで、現場に「対話」を定着させました。

　社員一人ひとりが自分の役割を自覚し、「自分で考えて動く」姿勢へと変化。離職率が劇的に下がり、採用・教育コストが激減。何より、社長が現場に張り付かなくてよくなり、「次の事業」を考えるための時間を創出できました。